借地権あるある


1990年前後のバブル期には、借地権に関しても不動産売買の対象とされていました。それこそ高級住宅街と呼ばれるところでは、土地が所有できるわけではないのに何千万円という高値で取り引きされていました。それも、先程上げたように借りる側に有利な法律だったためです。その理由のひとつに、第二次世界大戦中に出兵した家主の家族を守るために、地主の一存で住むところが無くならないようにした戦時立法のためと言われています。そのためバブル期に土地の有効活用が思うように進まず、新法への改正に繋がりました。

借地権は、一般不動産として扱われるため資産扱いとなり相続の対象になります。したがって相続税も掛かってきます。また、借地権を持っているからといい、勝手に建物を建て替えることはできません。あくまでも、建物を所有するための土地賃借契約になりますので、地主に断りを入れる必要があります。もし黙って建て替えをしたりすれば、契約解除を言い渡される場合もあります。同様に、借りている側が建物を建てず、駐車場として利益を得ている場合も契約解除の通告を出すことができます。これも、借地権というのはあくまでも建物を建てるために発生する権利であるため、駐車場は建物ではないからです。ただし、建物を建てそれを貸すことは許されます。たとえば、借地権の土地にアパートを建て、それを人に貸すことは可能です。

借地権はもともと借りる側の権利を守るための要素が強いため、借主がかなり有利です。定期借地権ができ、かなり改善されました。永久的な土地を必要とせず、マイホームを少しでも安く購入したい方には適した条件ではないでしょうか。購入の際には、ぜひ一つの案として考えてみてください。